新聞記事を読んで (その2)

  国家公務員
        中高年層の給与抑制
政府は、国家公務員のうち、中高年層の給与を抑制する方針を固めた。民間より高いとされる年代の給与を引き下げることで、行政改革に取り組む姿勢を示す。
 
国家公務員給与は、2012年から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するため、手当を含めた総額から特例的に平均7.8%引き下げられている。消費税率引き上げを控えていることを踏まえ、公務員給与の水準を回復させることへの国民感情などを考慮し、引き続き政府として総人件費の抑制を目指す姿勢を示すのが狙いだ。
        (読売新聞 より)
 
確かに、わが町の職員も含め今や、公務員天国である。
結婚相手の選択も「年収いくら以上」とか、「公務員であること」とか、公務員でなければ人にあらず(?)の風潮が隙間見える。
いつの頃から、こんなになってしまったのか、嘆かわしい限りである。
民間の社員が年間200万の所得がやっとの時、わが町の職員は、チンタラ務めて50歳をすぎれば、ほとんどが500万を超える。 (その分真剣に仕事にせいだしてくれれば文句はないが、、、、)
国家公務員の7、8%の削減は時限立法で来年3月で終了する。
地方公務員も右に習えで削減しているが、ほとんどの自治体が、終われば、これ幸いに元に戻すのであろう。
わが町の場合、自前の税収で職員の給与が賄えないのであるから、継続で削減すべきであると思っている。
近隣自治体の中でも、ラスパイレス指数が高いのだから、首長が真剣に行革の一旦として取り組み、組合交渉をすべきと思っている。
まあー無理か? 来年の3月議会では、給与改定(元に戻す)の分厚い一覧表が議案書に添付されることであろう

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この記事へのコメント

小川 靖則
2013年11月25日 17:39
議員提案でラスパイレス指数80ぐらいで決議したらいかがですか。
決議したら組合が反対行動を起すだろうか。
反対の理由を町民が納得するだろうか。
600万*0.8=480万円(退職金費用を除く)
総費用1人1000万円ですから0.8で200万円経費削減して170人*200万円で年間3億4千万円の費用軽減になります。
ヨカニセ
2013年11月25日 22:01
小川さんコメントありがとうございます。
組合交渉は首長の権限ではないでしょうか?議会にその権限があれば、
80%どころか50%で十分だと思っています。
小川 靖則
2013年11月27日 11:01
調べたが首長の権限とは明記されていない。
議会立法で決議すれば、首長が出てこなければならない。
職員もこれまでの生活があるので、10%低減を2回繰り返して
80%にすれば良い。
ヨカニセ
2013年11月29日 08:36
正直なところ、自分達に降りかかりますから、16名のうち何人が決議に加わるか疑問です。
通りすがり
2013年12月05日 00:01
ついでに議員も日当制にしてしまえば。議員の中にも副業・会社役員の人も
いるから。特別職でも公務員でしょ?同じ公務員同士減らしてしまえばいい。そこまで言うのであれば多数決取らずに自主返納したら。できると思いますけどヨカニセさんだったら。
ヨカニセ
2013年12月09日 18:31
通りすがりさんコメントありがとうございます。私の自主返納ですか?
公職選挙法に抵触しませんか?ネ
GOOD IDEAです。やってみましょう。
通りすがり
2013年12月23日 22:42
公職選挙法に抵触しませんか?ネ
できなかったら無記名寄付でお願いします。

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